経営戦略:教育ツールとして「社史」「会社プロフィール」

1 「飲食業を産業にするんだ」という江頭社長の思い

株式会社ライズの高尾社長のお誘いで「イノベーションセミナー」に参加せていただいた。
講師は株式会社ペーパームーンの望月健児社長と高尾社長。

望月氏は7年間に渡って一風堂の運営会社である「力の源カンパニー」の教育に携わっていた方でもあります。

もともとはリクルートの出身で、同社在籍時にずっと企業のトップインタビューを行っていた方。そこで「経営理念」というものが如何に企業にとって大事かということに気づき、経営理念・企業の哲学という物を中心にコンサルティングや教育事業を行っている方です。

リクルート在籍時に行ったロイヤルホストの創業者である江頭社長のインタビューを紹介されていました。
そのとき、江頭氏が語ったのが「飲食業を産業にする」というフィロソフィー(哲学)。
産業にするということは「そこで働く人々に誇りをもたせるということ」と江頭氏は語ったそうです。

前回の記事にも書きましたが、理念・哲学というのは目指す方向を示すもので、これがないと目的地がない航海のようで船は漂流してしまいます。
また、高い理念を掲げ、それを実践していくことが社員のプライドやモチベーションに関わってきます。

2 「想い」が継承されないという問題

創業者がいるうちは、「創業の想い」をある程度見聞きしたり、体感したりすることができますが、創業者が引退してしまうと、その「想い」がつながらない。

実際、わたしが在籍していました福武書店→ベネッセコーポレーションでも、社名変更にともない、それまで大切にしていた創業者の想いの部分などが薄まった気がいたします。これは「CI導入を機に社風を変えたいという」トップの意向もあったとは思いますが、「創業者の思いを知っていた世代」とその後その世代で微妙に判断基準なり、仕事や会社との関わりがかわってきたようにも思います。

望月氏の話によれば、一風堂では川原会長から直接教えを乞うた方8人の幹部の方の想いをまとめていく作業を始めたとのことで、現在では240名の方の想いを綴っている冊子を作っているそうです。

「記録に残す」ということが、大切なポイントだと思います。

3 ツールとしての「社史」「会社プロフィール」の活用

企業の理念や存在意義を伝える教育ツールとして、「社史」や「会社のプロフィール」を作成し、活用するのも有効だと思います。
なぜ、この会社を作ろうと思ったのか。
最初のお客様と出会ったきっかけは何なのか。
今までで一番お客様に感謝されたことは何なのか。
今までで一番ピンチだったのはどういうときか、どういう思いでそれを凌いだのか。などなど。

過去を語り、記録として残すのは、歴史を紡いできた方の役割。
それを踏まえ、これからどうあるべきかを考えて行くのは、未来を託された人間の役割だと思うのです。

作ることが大切でなく、作って伝えることが大切です。

私達も、社内勉強会などで。伝えていくお手伝いをしたいとお思っています。

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